正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」。
目的は公正かつ自由な競争を促進し事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること。
市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は自らの創意工夫によってより安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとするし、消費者はニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって消費者の利益が確保されることになる。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれている。
購買関連の規制（禁止事項）としては、「競合他社との購買条件の申合せ」、「共同の取引拒絶」、「差別対価・差別的取扱い」、「調達先に対する競合他社との取引禁止」、「調達先の自由な事業活動の制限」、「取引条件の一方的な決定・変更」などがあるが、特に注意しなければならない事項として「不当な相互取引（発注企業の製品の購入を取引条件とした購買取引）」がある。
